金融ADRと弁護士|為替デリバティブ 弁護士ガイド

金融ADRと弁護士

金融ADRだけで解決できることと出来ないこと

金融ADRというのは先ほど紹介したように金融庁が管轄している金融トラブルを解決するための公的機関です。
主に銀行対企業のトラブルを解決していて、為替デリバティブの問題が横行する前までは銀行側から借りたお金を返済できなくなってきた場合や返済が滞り始めている場合などに登場していました。
ただ、金融ADRは万能ではありません。
上記のような返済期間の先延ばしやリスケジュールなどといった申し出は銀行側から請求されている金額を支払うのが前提となっています。
ですからその前提が覆される違約金の免除や減額の申し出と言うのは金融ADRで解決することが出来ません。
民事訴訟という解決方法になります。

まずはADRへ行こう

為替デリバティブに悩んでいる方の多くは違約金や支払金の減額・免除を申し出たいと考えていると思いますが、それでもまずは金融ADRに相談する事から始めましょう。
弁護士に依頼する場合、通常は調停→裁判と進む中で着手金がかかってきます。
金融ADRに相談しておけばそういったかけなくて費用を支払う必要がなくなりますのでおすすめです。
また、金融庁の方でも事態の把握のためにも多くの方に金融ADRの実状を相談してもらいたいと思っているはずです。
是非協力してあげてください。