解決事例|為替デリバティブ 弁護士ガイド

解決事例

全額免除になった事例

全額免除になった判決事例をご紹介します。
全額免除になった株式会社Aは輸入産業を行ってはいるものの、実際に免責デリバティブで恩恵を受けることがきわめて少なくほとんど効果はないものでした。
にもかかわらず、Aの社長が契約したのは明らかに銀行側の説明不足で社長側もデリバティブに関する知識が不足していたことがわかります。
その結果未払い分と違約金を合わせて1億2000万円請求されていましたが、全額銀行側の支払が判決として下されました。
このように説明不足である点以外にも契約した側が免責デリバティブでリスクヘッジがされるかどうかも判に影響する内容のようです。
また、全額免除と言う判決はよほどの事が無い限り下される判決ではなく、多くの会社は減額処置になっていることもわかっています。

減額になった事例

減額になった事例もご紹介します。
株式会社Bは輸入産業で利益を生み出している会社なので、免責デリバティブを契約することで円安時は大きな恩恵を受けそうな会社です。
しかし、銀行側の明らかな説明不足(デメリット部分の説明が不足していたようです)や会社側の知識不足(デリバティブについてよくわかっていない・こんな事になるかもしれない事実を知らなかったようです)からわかるように契約前の説明不足は明白と裁判所で認められました。
ただ、銀行側も利益のない契約を相手に求めたわけではなく詐欺的な要素はない事と偶発的に起こった未曾有の円高によって起こった問題なので銀行側に7割の支払、会社側に3割の支払判決が下されました。